日本臨床腫瘍学会 2023(R5)年度 認定研修施設新規申請・更新申請要綱

日本臨床腫瘍学会専門医制度規程・細則に基づき、2023(R5)年度の認定研修施設（基幹施設・連携施設・特別連携施設）の新規申請・更新申請を受付けます。申請を希望する施設は、本申請要綱をご熟読の上申請してください。

6月1日以前に登録されたものは無効になりますのでご注意ください。

申請資格

次の各条件を充足する施設

■基幹施設認定要件
がん診療連携拠点病院（都道府県もしくは地域）または国立がん研究センターであること、指導医が1名以上いることに加え，以下の条件のいずれかを満たすこと。

1. 指導医とがん薬物療法専門医を加えた数が4名以上であること
2. 医学部を有する大学病院（分院、支部、大学附属がんセンターを除く）
3. がんセンター（国立病院機構、県立、又はそれに準じる法人）

■連携施設認定要件

1. 悪性腫瘍患者が常時20名以上入院し、がんの薬物療法が年間50例以上施行されていること
2. 指導医、又はがん薬物療法専門医が1 名以上在籍していること
3. 当学会の研修カリキュラムに基づく研修が実施されていること
4. 施設IRB（倫理委員会）が機能していること
5. がん薬物療法に精通した薬剤師、看護師がいること
6. 病理学会認定病理専門医、日本専門医機構認定病理専門医が勤務していること（非常勤可）
7. 緩和ケアチームとしての活動が行われているなど緩和医療の体制が整っていること
8. がんに関連した緊急事態に対応できる体制が整備されていること
9. 院内又は放射線治療に関する研修協力施設内に放射線治療装置が整備されていること　※
10. 院内がん登録が実施されていること

※自施設内に放射線治療装置が整備されていない場合は、申請書に加え別紙（研修協力施設の研修協力承諾書）が必要です。申請に先立ちこちらのお問い合わせフォームから事務局までお申し出ください。

■特別連携施設認定要件
指導医数、がん薬物療法専門医数が要件を満たしていないなど連携施設の要件を満たしていないが、専門研修プログラムの実施上必要と考えられる施設。
都道府県においてがん医療の中心的な施設であり、研修環境が十分に整備されていることを条件とする。又、緩和専門施設、特定の疾患を対象とする施設、過疎地の施設等も含まれる。

※特別連携施設の新規申請には基幹施設からの推薦が必要となります。特別連携施設新規申請を希望する施設はこちらのお問い合せフォームから申請希望の旨と、施設名・施設長名・所在地・連絡先（電話番号およびE-mailアドレス）をお知らせください。申請方法をご案内いたします。

申請の流れ（手順はこちら）