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認定研修施設の申請について

日本臨床腫瘍学会 2016(H28)年度 認定研修施設 新規申請・更新申請要綱

日本臨床腫瘍学会専門医制度規程・細則に基づき、2016(H28)年度の認定研修施設の新規および更新申請を受付けます。申請を希望する施設は、本申請要綱をご熟読の上申請してください。

受付開始は2016(H28)年6月1日(水)です。

6月1日以前に登録されたものは無効になりますのでご注意ください。

申請資格

次の各条件を充足する施設

  1. 悪性腫瘍患者が常時20名以上入院し、がんの薬物療法が年間50例以上施行されていること
  2. 暫定指導医2名以上、または暫定指導医1名専門医1名以上(最低2名の有資格者)が常勤し、指導責任者の下に十分な指導体制がとられていること
  3. 当学会の研修カリキュラムに基づく研修が実施されていること
  4. 適正に倫理審査を受ける体制が整備されていること
  5. がん薬物療法に精通した薬剤師、看護師がいること
  6. 病理学会認定病理専門医が勤務していること
  7. 緩和医療の体制が整っていること
  8. がんに関連した緊急事態に対応できる体制が整備されていること
  9. 院内もしくは放射線治療に関する研修協力施設内に、放射線治療装置が整備されていること 
  10. 院内がん登録が実施されていること
  11. 剖検が実施できる体制が整っていること

※自施設内に放射線治療装置が整備されていない場合は、申請書に加え別紙(研修協力施設の研修協力承諾書)が必要です。申請に先立ちこちらのお問い合わせフォームから事務局までお申し出ください。

申請の前に

※申請・認定にあたり費用はかかりません。

※申請に先立ち、施設の基本情報の登録が必要です。新規に認定を申請する際は、こちらのお問い合せフォームから、申請希望の旨と、施設名・施設長名・所在地・連絡先(電話番号およびE-mailアドレス)をお知らせください。お申出後5営業日以内に申請が可能になります。

※申請責任者・有資格者として届ける会員の登録情報に変更がある場合は、認定研修施設の申請登録の前に、予め各自のマイページ 会員 より情報を更新してください。

※申請に関する連絡はすべてE-mailで行います。必ず連絡の取れるE-mailアドレスが必要です。

※申請前に「専門医制度規程 PDF」、「専門医制度規程細則 PDF」、「認定研修施設Q&A」を必ずご熟読ください。

申請から認定までの流れ

申請から認定までの流れ 申請申込 申請書登録 書類提出 書類審査 結果発表

1. 申請申込

申請期間:
2016(H28)年6月1日(水)から8月31日(水)
2016(H28)年6月1日(水)より 認定研修施設 申請ページ にて受付開始

※締切間近の申請により、申請登録が期間内に完了できない場合、当年度の申請は無効です。申請登録、証明書類への署名捺印および申請書類発送に係る時間を見込み、お早めにお手続きください。

※申請責任者のE-mailアドレス・住所の変更がある場合は申請登録の前にマイページ 会員 よりご変更ください。

※申請期間中に、申請責任者の異動や施設名称の変更等があった場合は必ずご連絡ください。

※入力した申請書のダウンロードは、申請完了後にお送りする確認メールに記載のURLから行えます。

2. 申請書登録

申請書登録の手引き PDFをご参照の上、登録してください。

※申請書は、6月1日以降にご登録ください。5/31以前に登録されたものは無効になります。

※申請書は途中保存できません。また、セキュリティ強化のため、1画面で30分以上入力(更新)がない場合それまでの登録内容はすべて消去されます。予め申請内容(見本) PDFにて項目を確認し、入力情報を準備してから登録を開始してください。

※申請登録完了後は修正できません。間違いの無いよう登録してください。

3. 書類提出

受付期間:
2016(H28)年6月1日(水)~8月31日(水)
※消印有効
(消印が9月1日以降の申請書類は受理いたしません)

提出先

〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-15 芝パークビル6F
日本臨床腫瘍学会
専門医制度委員会 認定施設審査部会 宛

※表面に「認定研修施設申請書類在中」と朱書きし、簡易書留など配達の記録が残る方法で送付してください。

※配達状況の確認は、申請者にて行ってください。

※書類を持参される方は、8月31日(水)17:00までに事務局まで直接お持込ください。事務局郵便受への直接投函は、消印がなく到着時刻が証明できないため受理いたしません。

提出物

以下のすべてを同封し提出してください。

1)申請書
  1. 診療施設概要書
  2. 悪性腫瘍診療体制報告書
  3. 臨床腫瘍学臨床研修体制報告書
  4. 臨床腫瘍研修実施証明書
  5. 当会有資格者の在籍証明書(指導医/暫定指導医、専門医) 2名分

※申請書はオンライン登録のみ有効です。内容確定後、PDFが生成されますのでA4サイズでプリントアウトしてください。

※4.~5.の必要事項を記入し、署名捺印を受けてください。署名・捺印漏れなど必要書類に不備不足がありますと申請は受理されません。

※5.は、当会有資格者計2名分の証明が必要です。必要に応じフォーマットをコピーしてください。該当しないページは空白のまま提出してください。

※登録が完了していても、書類が期限までに提出されない場合、当年度の申請は無効となりますのでご注意ください。

2)添付書類 治験標準作業手順書(写)※任意

※2.悪性腫瘍診療体制報告書の6に関する審査を迅速に行うため、提出可能であれば添付してください。

※提出書類は返却いたしません。必ず写しをご提出ください。

※提出物に不備不足がある場合は受理できません。

※期限厳守でご提出ください。いかなる理由によっても、延着・未着に対する個別対応はいたしません。

重要申請書類提出後の「受理」または「差戻し」通知について

事務局に申請書類到着次第、順次確認を行い、E-mail にて「受理」または「差戻し」を通知いたします。

受理:
申請書が受理されました。書類審査に回付されます。
差戻し:
申請書類に不備があり、受理できません。差戻し理由をご熟読の上不備を修正し、指定の期限までに再提出してください。

※申請期限の8/31(水)までに書類を提出された方には、遅くとも9/12(月)~9/21(水) の間に「受理」または「差戻し」を通知いたします。それまでに「受理」の通知がない方は、9/23に必ずEメールを確認してください。メールが届いていない方は、9/23中に事務局までご連絡をお願いいたします。

※差戻しに対し、指定された期限内に対応いただけない場合、申請は無効となりますので予めご了承ください。

※申請に関する連絡はすべてE-mailで行います。登録情報の不備によりメールが届かなかった場合でも、個別対応はいたしません。連絡先がフリーメールの場合、迷惑メールに分類される例が散見されますが、それにより判読不能となっても個別対応はいたしかねます。フリーメールは極力避けていただくか、やむを得ない場合は申請者本人の責任において、予め当学会からの送信メールが受信できるようにメールソフトを設定してください。

4. 書類審査

審査期間 :
2016(H28)年9月1日~12月末日

※審査の結果「差戻し」となった施設には個別に通知いたします。

※連絡はすべてE-mailで行います。登録情報の不備によりメールが届かなかった場合でも、個別対応はいたしません。予め当学会からの送信メールが受信できるよう、学会の登録情報を常に最新に更新していただくとともに、迷惑メール等に分類されないようメールソフトを設定してください

5. 結果発表

最終結果発表

2017(H29)年1月中旬(予定)
審査終了後、合否結果を個別にお知らせいたします。

認定開始日

2017(H29)年4月1日
2017年4月1日付にて認定証を送付いたします。

注意事項

  1. 1医療機関について1申請のみ受け付けとなります。
    認定研修施設名簿をご参照の上、重複のないようご注意ください。
  2. 申請は診療施設長(医療機関の責任者)名でお願いします。
  3. 申請書中の「緩和ケア診療加算の基準を満たす緩和医療体制」、「緩和ケア病棟」、「外来化学療法加算の基準を満たす外来化学療法室」、「日本看護協会がん化学療法看護認定看護師・がん看護専門看護師」の各項目は、認定の必須項目とはいたしませんが、将来、必須項目になる可能性がありますので、施設の診療体制の今後の目標とされますようにお願いします。
  4. 臨床研修にあたっては3種類以上のがん種の薬物療法臨床研修が必要です。その中には、呼吸器・消化管・乳房・造血器腫瘍が入っていることが望ましいですが必須ではありません。したがって、この条件に合わない施設では、他の認定施設(協力施設)での研修を行うことが条件となり、協力施設と併せての申請が必要です。
  5. 放射線治療装置は必須条件となります。院内に整備されていない場合は、協力施設での研修を証する書面を提出いただく必要があります。
  6. 院内がん登録は必須条件となります。未実施であっても具体的な開始予定があることが条件となります。
  7. 診療施設概要書、悪性腫瘍診療体制報告書は空欄のないようご記入ください。空欄のある場合は、差戻し(再提出)となりますのでご注意ください。
  8. 当学会の研修カリキュラム3.2.1「指導医および専門医」研修プログラムによれば、「指導体制としては、研修責任者を含め、最低3名の有資格者(指導医または専門医)が常勤していなければならない」となっていますが、専門医が多数輩出され指導医/専門医が各施設に充足するまでは、暫定的に「最低2名の有資格者」が常勤していることが条件となります。